米国による半導体装備の中国輸出統制について「緊密に議論」＝韓国外交部

米国政府が14nm(ナノメートルは10億分の1メートル)以下の最先端半導体製造装置を中国全域に輸出できないよう統制措置を拡大した中、中国内の韓国企業らは例外として認められるか注目される。

これに先立ち、東亜日報は米国商務省が輸出統制措置を拡大したが、中国内の韓国企業らにはこの措置を適用しないという立場を韓国政府に説明したと報じた。この場合、サムスン電子、SKハイニックスなどは中国現地に半導体工場を置いていても、米国から支障なく核心装備を受給することができるようになる。

米国のこのような方針をめぐって、一部では「インフレーション減縮法(IRA)」のためという解釈が出ている。

同法は北米で組み立てられていない電気自動車の補助金支給を中断する内容を含んでいる。国内で生産して米国現地で販売中である現代自動車のアイオニック5と起亜自動車のEV6などは補助金の対象から除外される。これによって、年間10万台以上の電気自動車の輸出に打撃を受けるという観測が出ている。

韓国の自動車業界と関係省庁が危機感を示すと、米国が他の分野で配慮する可能性があるというのだ。

外交部当局者は、米国の対中国半導体装備輸出統制と関連して、「中国に進出した韓国企業にも影響がある可能性があり、両国間の緊密な議論が進行中」とし「議論が進行中の事項を詳細に説明しにくい点を了解してほしい」と述べた。

続けて、「これとは別に韓国政府は米国インフレーション減縮法と関連して、韓国企業らに対する差別緩和のために米国側と多様な経路を通じて協議し、可能な解決策を模索している」と伝えた。