韓国国会、米国への「韓国製電気自動車の税制支援要求決議案」を満場一致で可決

韓国国会の外交統一委員会は30日午前、米韓FTA（自由貿易協定）に基づいた「米国への韓国製電気自動車税制支援要求決議案」を出席議員の満場一致で可決した。

韓国国会は決議案を通じて「米政府はカーボンニュートラルをリードする国として、電気自動車をはじめとしたエコ自動車の拡散において努力していることを評価し、国際社会は気候変動に積極的に対応し協力する必要がある」と伝えた。

ただ「米国のインフレ削減法（IRA）による韓国製電気自動車への税制恩恵適用の過程で、WTO（世界貿易機関）協定および米韓FTAに違反している素地がある」と懸念を表した。

また「韓国政府はWTO協定および米韓FTAに基づき、韓国製電気自動車が北米製電気自動車と同等の税制的な恩恵など適切な待遇を受け、韓国の電気自動車および関連企業たちが競争力を失うことのないよう、米政府と積極的な交渉に臨むよう求める」と伝えた。

今回の決議案は、ジョー・バイデン米大統領が今月16日に署名したインフレ削減法により、米国に輸出する韓国製電気自動車は最大で1台あたり7500ドルの補助金を受けることができなくなり、輸出において不利益が生じることになったことから推進された。