「BTSが軍免除？」国防省の世論調査発言で所属会社の株が急騰＝韓国

韓国の国防省が、K-POPを代表するアーティスト「BTS（防弾少年団）」の兵役特例に関して世論調査を実施するというニュースに31日、BTS所属会社HYBE（ハイブ）の株価が急騰した。

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　同日、有価証券市場で同社は前日より6.76%高い18万1500ウォンで取引を終了。

　イ・ジョンソプ（李鐘燮）国防相はこの日、国会国防委員会の全体会議でBTSの兵役問題について、早い決定を求める革新系野党「共に民主党」のソル・フン（薛勲）議員の質問に「デッドライン（期限）を定め、結論を出すよう、世論調査の早期実施を指示した」と答えた。

　続けて「BTSの（兵役）問題は、議員らの意見を総合し、さまざまなレベルで国家利益を考慮しながら慎重に決定を下したい。できるだけ早く決める」と付け加えた。

　これまで李氏はBTSの兵役特例問題について、兵役資源の不足と公正の原則を強調しながら慎重な立場を示していた。この日、李氏の発言は政府内の雰囲気の変化をうかがわせる。

　同社の株価はこれに先立ち、李氏とイ・ギシク（李基植）兵務庁長が公正の原則を前面に掲げた今月1日と2日に5%ほど下落している。

　ケープ投資証券は「BTSの軍入隊に関連して、不確実性は続いている。しかし、すでに株価には反映された状態だ。年内にメンバーのJIN（ジン）が入隊する可能性もあるため、保守的な立場を取る必要がある」との見方を示した。