第2次官の主宰で米国の「インフレーション減縮法」対策について議論＝韓国外交部

韓国外交部(日本の外務省に相当)は2日、イ・ドフン第2次官の主宰で米国の「インフレーション減縮法(Inflation Reduction Act・IRA)」対策会議を開いた。

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外交部によると、この日の会議では政府合同代表団の訪米(8月29～31日)など、これまで成し遂げられた米国との協議の結果・評価を土台に、韓国の業界保護のための対策と対議会接触など今後の対応方向について議論した。この法案には、韓国の電気自動車に対する差別的な措置が含まれており、産業界の憂慮が提起されている状況だ。

これに先立ち、産業通商資源部(日本の経済産業省に相当)のアン・ソンイル新通商秩序戦略室長、企画財政部(日本の財務省に相当)のソン・ウンギ通商懸案対策班長、外交部のイ・ミヨン両者経済外交局長などで構成された政府代表団は訪米期間、米国の貿易代表部(USTR)と商務部の担当者などと会って、電気自動車補助金問題の議論を開始した。

外交部は今後、関係省庁および関連業界と緊密に疎通をする中、韓国企業が非差別的な待遇を受けることができるよう解決案を用意するために、米国側と緊密に協議していく予定だ。そのため、来週にはアン・ドククン通商交渉本部長の訪米、今月中にはイ・ドフン次官のワシントンDC訪問などが予定されている。