国務総理室によると、韓総理はこの日、行政安全部、農林畜産食品部、環境部、海洋水産部、消防庁、警察庁、山林庁、海洋警察庁などの関係部処と全国地方自治体にこのような緊急指示を出した。
韓総理は「豪雨、強風と共に風浪、津波が予想されるため、排水口やマンホール、屋外看板・日よけ幕などの危険要素については現場を中心に細かく事前点検せよ」と危険地域に対する徹底した事前統制および避難案内を通じて人命・財産被害が最少化されるよう指示した。
さらに「今回の台風で被災者が発生することに備えて臨時住居施設の支援など、国民の不便を最小限に抑える案も事前に講じてほしい」と呼びかけた。
また「台風情報や道路統制状況などを迅速に伝え、国民一人一人ができる行動要領の案内も強化してほしい」と明らかにした。
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