米国人の10人中7人「次の選挙で候補が “結果に不服”の可能性あり」

米国人の10人中7人は「次の選挙で候補たちが投票結果に不服を唱える可能性がある」とみているという世論調査の結果が公開された。

ドナルド・トランプ前米大統領が前回の大統領選挙で言い続けた「選挙詐欺」の主張が、影響を与えたものとみられる。

米CBS放送は世論調査企業と共に先月29～31日、成人2085人を対象に調査した結果、“次の選挙で候補者の中の誰かが選挙の結果を拒むと思うか”という質問に、回答者の22%が「非常に思う」と答えたと、4日（現地時間）報道した。

「多少思う」という回答は45%に達し、全体の67%が「不服の可能性」を予想していることがわかった。

「あまりそう思わない」は22%、「とてもそう思わない」は10%であった。

米国の選挙体制の問題点を問う質問には、民主党と共和党支持層の考えの違いが鮮明となった。

民主党の支持層の場合、全体の74%が「選挙の結果をくつがえそうとする試みが主な問題だ」と答えた。つづいて「選挙権の行使の制限」（65%）、「政治化した選挙規定」（62%）などが後に続いた。

共和党支持層の場合「不適格者の投票が問題だ」という回答が73%で最も多かった。つづいて「不正確な開票」（68%）、「政治化した選挙規定」（63%）などの順であった。

“選挙の詐欺”については「どのような詐欺もない」と言う回答が28%で、「少数の事例だ」という回答が40%、「まん延している」という回答は32%であった。しかし共和党支持層では回答者の63%が「選挙詐欺がまん延している」と答え、「少数の事例だ」という回答は30%、「詐欺はない」という回答は7%にすぎなかった。

CBSは「一部の州や地域で、誰かが政治的理由により選挙の結果に不服を唱える可能性があるとみている」と分析した。