新党との候補一本化と党統合が白紙化されたことについては「国政破たん勢力である大統合民主新党を目こぼしすることなく審判する。一本化だ、汎与党だという言葉は民主党に対する冒とくとみなす」と強い姿勢を見せた。
ハンナラ党の李明博(イ・ミョンバク)氏と無所属で出馬した李会昌(イ・フェチャン)氏については、「犯罪と腐敗疑惑のデパートだ」と批判し、彼らが政権交代の代案にはなれないと主張した。
苦戦している支持率を引き上げる方策としては、メディアが民主党を常に汎与党勢力と規定し、民主党と政権交代の代案として見ていなかったと述べ、今後は民主党が真の政権交代の代案として認識され始めるだろうと述べた。
このほか、最先端国家戦略産業育成と新たな成長動力創出による7%以上の経済成長、中小・ベンチャー企業とグローバル企業が入居する新経済特区建設計画推進、230万戸の資本保有型賃貸アパート供給、300万の雇用創出など、10項目の民生公約を合わせて発表した。
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