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釜山市は昨年6月、2030年の万博誘致に正式に立候補を表明し、万博の誘致申請書を博覧会国際事務局（BIE）に提出した。テーマは「世界の大転換、より良い未来に向かう航海」。「持続可能な地球」、「人類のための技術」、「共有と思いやりの場」という3つのサブテーマを掲げ、未来のパラダイムシフトに向けたグローバルなビジョンを提示するとしている。
昨年12月、BIE総会が開かれ、誘致に名乗りを上げている国（都市）による1回目のプレゼンテーションが行われた。韓国は政府や誘致委員会、釜山市の代表が演説したほか、プサン万博のテーマ発表や、映像による釜山の紹介などを行った。
尹大統領は、釜山万博開催を主要国政課題の一つに掲げ、誘致活動を政府主導で進めていく方針を表明。政府は企業や公共機関、自治体と協力し、BIE加盟170か国を対象とした誘致活動を強化している。韓国のLGやサムスン、SK、現代自動車など国内の代表企業はタスクフォース（TF）を発足。釜山誘致に向けた誘致活動を活発化させている。
万博は会場の規模やテーマなどから、主に登録博覧会（登録博）と認定博覧会（認定博）の2つに大別される。最大規模の万博である登録博は、1995年以降は5年ごとに開催される。一方、認定博は5年ごとに開催される登録博の間に開かれる、比較的小規模な博覧会。開催期間は登録博が6週間以上6か月以内、認定博は3週間以上3か月以内と定められている。
韓国は1993年にテジョン（大田）国際博覧会、2012年にヨス（麗水）国際博覧会を開いているが、登録博の開催はこれまで一度もなく、それだけに釜山万博の開催実現は悲願でもある。
しかし、2025年に大阪万博が開かれるため、開催地が一定の大陸に偏らないようにする「大陸間配分原則」により、釜山が選ばれるのは難しいのではないかとの見方もある。また、2005～2025年までの5回の万博（登録博）のうち、アジアでの開催が3回に上ることも懸念材料だ。
30年万博の誘致に名乗りを上げているのは釜山のほか、サウジアラビアのリヤドやイタリアのローマ、ウクライナのオデッサなどだ。
これまでサムスン、現代、LG、ロッテ、SKの韓国の主要5企業グループは万博誘致に向け、グループ別に欧州、中南米、東南アジアなど主要攻略国を分け、グローバルネットワークを総動員して「票田固め」を進めてきた。また、これら各企業のトップは、海外出張に行ったり、海外の企業関係者に会ったりするたびに誘致協力を呼び掛けてきた。
さらに招致活動を強化しようと、月内にもSKグループの崔会長が日本を訪れ、支持を呼び掛ける見通し。聯合ニュースによると、崔会長は尹大統領の特使として訪日し、岸田文雄首相と面会する方向で検討を進めているという。25年の万博開催都市である大阪も訪れる予定という。また、サムスン電子の李副会長は英国への訪問を検討しているとされるほか、現代自動車グループのチョン・ウィソン（鄭義宣）会長やLGグループのク・グァンモ会長らも海外を訪問し、誘致協力を呼び掛けるとみられている。大統領室関係者は、聯合ニュースの電話取材に「企業トップを大統領特使とすることで、万博誘致活動を支援する方針だ」と話した。
釜山万博の開催が実現すれば、61兆ウォン（約6兆1000億円）の経済効果があると試算されている。韓国は何としても各国の票を取り付け、初の「登録博」開催を実現したい考えだ。
30年万博の開催地は、この後、誘致計画書の提出、博覧会国際事務局（BIE）総会での3回目のプレゼン、現地視察、4～5回目のプレゼンを経て、来年11月に決まる。
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