韓国検察　最大野党代表を公職選挙法違反で在宅起訴

【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」が８日、秋夕（中秋節、今年は９月１０日）を前に検察が起こした嵐に巻き込まれた。　ソウル中央地検は１０日午後、同党の李在明（イ・ジェミョン）代表を公職選挙法違反の罪で在宅起訴した。　衝撃につつまれた同党は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権への反発を強め、指導部は緊急最高委会議を開き、党を「決死抗戦モード」に再整備した。　これに先立ち検察は、都市開発疑惑に絡み虚偽の事実を公表するなど公職選挙法違反の疑いがあるとし李氏に出頭を要請していた。同党は起訴を想定した上での要式行為に近いと見なしたが、実際に起訴されると不満をあらわにした。　同党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は緊急最高委の会議で「尹錫悦大統領本人の無能と失政を隠そうとする低劣で不当な最悪の政治的な起訴」とし「国民も納得できない協調に反する暴挙」と批判した。　朴贊大（パク・チャンデ）最高委員も、「国民を無視し、公安当局が権力を握っていた過去の体制に戻そうとすれば国民から抵抗を受けるだろう」とし、尹大統領の任期は満了が保障されない可能性が高いなどと指摘した。　党代表の起訴に対抗するこれといった手段がない状況で「政治報復」「野党弾圧」を強調することで、世論戦で争うための布石とみられる。　同党は連休最終日の１２日に国会で「政治弾圧」対策と関連した記者会見を開く予定だ。　検察は９日の時効を控え、李氏の起訴に踏み切った。　李氏は３月の大統領選の同党の公認候補だった昨年１２月２２日、自身が市長を務めていた京畿道城南市で起きた同市の大庄洞開発事業を巡る不正事件に関連し、インタビューで関係者の城南都市開発公社職員のことを「末端の職員だったので市長在任時には知らなかった」と虚偽の発言をしたとされる。　この職員は事件の核心を握る関係者とされていたが、検察の調査を受けた昨年１２月２１日に城南都市開発公社の事務室で死亡しているのが発見された。　李氏は虚偽ではないとしているが、検察はこの職員の携帯電話やノートパソコンの内容、城南都市開発公社関係者の陳述、遺族が公開した写真、関連者の証言などを土台に李氏が城南市長に在職していた当時だけでなく、弁護士時代からこの職員を知っていたと判断した。