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韓国政府代表団は7日（現地時間）、フランス・パリにある博覧会国際事務局（BIE）に2030年万博の釜山誘致に向けた計画書を提出した。韓国の万博開催能力を説明し、開催に向けたロードマップ（行程表）を提示したものだ。
誘致計画書はBIEの全ての加盟国に公開され、現地調査の基礎資料となる。現地調査を経て、来年11月に行われる加盟国の投票で開催地が最終決定する。
計画書の提出を機に誘致レースは本格化する。サウジアラビア（リヤド）、イタリア（ローマ）と三つどもえの戦いだが、最も手ごわい競合相手は潤沢なオイルマネーを武器とするサウジアラビアだ。
誘致合戦の先頭に立ったのは釜山市だが、実に61兆ウォン（約6兆3000億円）とも推定される万博の経済的な波及効果を考えると、政府と民間の一丸となった取り組みが求められる。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、尹大統領が大統領選の公約に掲げた万博の釜山誘致を国政課題の一つとし、政権発足直後から誘致に向け積極的に動いている。
尹大統領は先月17日に開いた就任100日の記者会見で、「投票権を持つ加盟国が非常に多く、1カ国ずつ説得して支持を引き出す以外に方法はない」と述べた。そのうえで、「経済的効果が大きいため、決して諦めることはできない。ベストを尽くすべきだ」と誘致への意欲を改めて示した。
尹大統領は、各国の首脳級との会談の場でも漏れなく万博の釜山開催への支持を訴えている。米ニューヨークで今月開かれる国連総会でも、各国の首脳に働きかけるとみられる。
政府は万博誘致へ力を結集させるため、民間の財団法人だった誘致委員会と政府の誘致支援委員会を統合した首相直属の官民合同誘致委員会を発足させた。韓悳洙（ハン・ドクス）首相も万博誘致を最優先課題とし、6月にパリで開かれたBIE総会に自ら出席してフランス語と英語でプレゼンテーションを行った。
政府は各レベルの外交協議の場でも常に万博の釜山開催へ支持を求めており、大統領や外相の特使を重点地域に派遣するなどしている。在外公館でも積極的に誘致活動を行っている。韓国で開かれる各種の多国間会議を釜山で開催することも積極的に推進しているとされる。
一方、万博開催による莫大（ばくだい）な経済効果や消費促進、企業のPR効果を見込み、財界もグローバルネットワークを活用した誘致活動を展開している。
企業ごとに誘致活動の担当国が決まっており、サムスンが最も多い31カ国を引き受ける。ほかにSKが24カ国、現代自動車が21カ国、LGが10カ国、ポスコが7カ国、ロッテが3カ国など。
目を引くのは、各企業グループのトップが前面に立っていることだ。サムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は、万博誘致のための大統領特使として英国を訪問するとされる。SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長も今月中に日本を訪問し、誘致支援活動を行う。
ほかにも、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、LGグループの具光謨（ク・グァンモ）会長、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）会長らも大統領特使として海外で誘致を働きかけるとされる。
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