検察がネイバーを起訴、不動産の販売情報で不公正契約＝韓国

ソウル中央地検公正取引調査部は8日、不動産情報会社と契約を結び、不動産の販売情報を競合他社に提供できないようにした疑いで、IT大手のネイバーを起訴した。

今回の捜査は、韓国公正取引員会が中小ベンチャー企業省からの要請を受けて昨年11月、ネイバーを検察に告発したことに端を発している。公取委によると2020年12月、ネイバーは不動産情報会社と排他的条件付契約を締結。カカオなど競合他社への情報提供ができないようにしたとして、是正命令と共に10億3200万ウォン（約1億円）の課徴金を課した。

公取委は、不動産情報会社と提携して不動産販売情報を提供していたネイバーが当時、カカオをけん制するため再契約時に条件を変え、市場への進出をさえぎっていたと判断した。検察は8月、キョンギド（京畿道）ソンナム（城南）市所在のネイバー本社を家宅捜査し、ネイバー内部の意思決定過程などを確認している。

ネイバー側は「競合他社に対する不動産販売情報の提供を認めないのは、当社の権利に他社が相乗りするのを防ぐことを目的とした最低限の正当防衛であり、公正取引法違反ではないとみる。これについて、刑事訴訟で釈明する」と明かした。この問題に関してネイバーは現在、行政訴訟を行っている。