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全氏はこの日フェイスブックに、このような事実を載せ「実務を担当した職員が、食費を清算する中でよくある軽微なミスだ。それをあたかも当委員会に、請託禁止法を犯した不正があるかのように膨らませている」と批判した。
同日、韓国メディアの朝鮮日報は全氏が昨年2月、外部の人々と行った昼食会で、1人当たり3万4000ウォン(食事の接待で1人当たり3万ウォン以上は請託禁止法に触れる)の食事を提供。職員たちがその後、書類内容を修正し、請託禁止法違反の事実を隠そうとしたとして、監査院が調べていると報じた。
全氏はこれについて、「当時のスケジュールは、就任のあいさつを目的としたものだ。某有力メディア幹部との昼食会は、請託禁止法違反とは見にくい」と述べた。
監査院は前日、メディアへの公示で同委員会の監査理由について「請託禁止法に違反したという複数の情報提供があった」と明らかにしている。
全氏は随行した職員がKTX(高速鉄道)のチケットを予約後に取り消し、費用はそのまま補填されるやり方で予算を横領したという報道には、「たとえ多く請求したとしても、故意ではなく単純なミスもありうる。この場合、通常は超過分を返却して過ちを正す」と説明した。
続けて「まだ確定していない監査内容だ。それを(監査院が)一方的に漏らし、職員の名誉を傷つけた」と批判した。
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