半地下居住者の引越費用支援、住宅保証金詐欺被害を防ぐ＝韓国

韓国政府が先月末に出した来年度の予算案には、経済成長への意志と共に貧困層支援など社会安全網の強化案も盛り込まれた。

今年の夏、ソウル地域集中の豪雨と台風11号による被害で、半地下住居など劣悪な住宅施設の改善要求が高まった。来年度の予算の中でも貧困層の住宅条件改善のための事業費が投入される。

政府が発表した2023年度予算案を見ると、半地下・狭い小部屋などに居住する貧困層の正常居住移住のための引越費用・保証金（敷金）支援に3000億ウォン（約310億円）を投入する。

先月、ソウル地域の大雨で半地下に住んでいた家族が死亡するなど、浸水被害が大きく発生し、住宅状況の改善が緊急な対策として浮上した。これに来年の予算に移住支援費が含まれたのだ。

支援対象は、半地下だけでなく、狭い小部屋、ビニールハウス、コシウォン（学生向けの共同宿泊施設）、ホームレス施設など貧困住宅施設に居住する人々だ。彼らには引越し費・生活必需品40万ウォン（約4万円）を支援し、移住保証金に対して最大5000万ウォン（約516万円）まで無利子融資してくれる。もう少し条件が良い家に引っ越すために必要な費用を無利子で支援するのだ。

チョンセ（賃貸契約時に支払うまとまった保証金）詐欺が増える中、被害を受けた人々の保護もする。多くは数百億ウォン（数十億円）台のチョンセ詐欺が発生し、借受人がチョンセ保証金を返済してもらえないなど被害が大きくなり、国土交通部は関係省庁合同で関連対策を出した。

来年予算案には、チョンセ詐欺を防止するために、20万の青年世帯にチョンセ保証金保証料を年間平均6万1000ウォン（6300円）支援する。チョンセ詐欺で保証金を返済してもらえない被害を受けた場合、1億6000万ウォン（約1652億円）を限度に1%の低利貸しを行うことにした。

若者たちの住居安定のため、駅から徒歩圏など好立地に相場の70%以下で供給し、売却差70%は帰属する青年住宅5万4000万世帯の供給に乗り出す。低金利で住宅購入やチョンセ保証金ローンを支援する金融支援も拡大する。