韓国4大メガバンク、利益は増えても職員・店舗減少

過去10年前と比較して、4大メガバンク(国民・新韓・ウリ・ハナ)が稼ぎ出した純利益は70%近く増えたが、銀行の職員と店舗数がむしろ減少したことが分かった。金融脆弱（ぜいじゃく）階層のアクセスが低下する恐れが提起される。

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12日、国会科学技術情報通信委員会所属のキム・ヨンジュ「共に民主党」議員が金融監督院から受け取った資料を見ると、4大メガバンクは2021年の当期純利益が9兆2,487億ウォン(約9,583億円)となり、10年前である2012年の5兆4,613億ウォン(約5,659億円)に比べて69.3%増加した。

同じ期間の4大メガバンクの職員の数は6万4556人から5万8405人へ9.5%、全国の店舗数は4137か所から3079か所へ25.5%、それぞれ減少したことが集計された。

これは銀行圏がコストを削減しようと非対面の金融サービス、人工知能(AI)の銀行員などを導入して、金融のデジタル転換を推進してきた影響のためとみられる。各メガバンクは大規模な希望退職を実施して人材を減らし、店舗数も縮小してきた。

同議員は「4大メガバンクが昨年、過去最大の当期純利益と利子収益を記録した背景には、銀行員と店舗数の削減が相当部分影響を及ぼしただろう」と分析した。

続けて、「店舗数の削減は障害者、高齢層など金融脆弱階層の金融アクセスに大きな影響を与える」とし「金融当局はメガバンクの人材と店舗数の削減問題に対して、多様な角度で調べる必要がある」と強調した。