韓国国防部のムン・ホンシク副報道官はきょう定例会見で、「北朝鮮が9月8日に核兵器と関連した法制化の措置をとったと発表した」と強調した。
ムン副報道官は今回の北朝鮮の発表について、「自身らが核保有国であることを対内外に誇示し、核を放棄しないという意思を宣言する一方、現在の朝鮮半島情勢の責任を米韓に転嫁しようという意図」と評価した。
しかし、「北朝鮮が発表した法制化の主な内容は、米韓両国が緊密な協力を通じてすでに予想し準備していたこと」と強調した。そして、「北朝鮮の完全な非核化を推進するというわが政府の立場は確固たるもの」とし、「北朝鮮がとった今回の措置は米韓同盟の抑制および対応能力をさらに強化させ、国際社会からの孤立を招き、北朝鮮住民の苦痛を拡大させるだけ」と指摘した。
特にムン副報道官は、「国防部は米国側との緊密な協力を通じ米韓同盟の拡張抑制実行力をさらに強化し、韓国型3軸体系の画期的な拡充と戦略司令部の創設など、北朝鮮の核の猛威に対する抑制力をさらに強化することで北朝鮮が核を使用できないようにする」と明らかにした。また、「もし北朝鮮が核の使用を試みるならば、米韓同盟の圧倒的な対応に直面することになる」とし、「北朝鮮政権は自滅の道をたどることになると警告する」と述べた。
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