韓国軍、日本への対応「低姿勢」…国民感情を考慮すべき＝韓国報道

2018年の年末に始まった日韓間の、いわゆる「哨戒機威嚇（いかく）飛行」と「韓国海軍によるレーダー照射」問題はまだ終わっていない。戦後の事情と日本側が「決定的な証拠」として公開した動画や国際慣例などを総合してみると、韓国の艦艇が日本の哨戒機を狙って射撃統制レーダーを照射したという主張は信ぴょう性に欠ける。むしろ日本側が韓国の海軍艦艇に近接して脅威飛行をしたとみるのが妥当だ。

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ところが、ユン・ソギョル（尹錫悦）政権の発足後、両国は互いの過ちを問うよりも、和解を進める方向で調整している。イ・ジョンソプ（李鐘燮）国防部長官は最近、国会で「日本の海上哨戒機に対する積極的な対応指針を破棄することも検討しなければならない」と言及した。過ちは日本にあり、謝罪もなかったのにもかかわらずだ。日本側から見ると「低姿勢」として映りかねない部分だ。

韓国軍は11月、日本の海上自衛隊の創設70周年記念観艦式への出席を検討している。韓国艦艇の参加時、海上自衛隊旗として使用している「旭日旗」に礼を示さなければならない。日本帝国による支配を受けた韓国の立場からすると、「民族のプライド」に直結する問題だ。旭日旗は軍国主義の侵略戦争を象徴するものだ。韓国国民の憤慨（ふんがい）を買った前例があるにもかかわらず、あえて論争を巻き起こすようなことをすべきなのか疑問だ。今回は国防交流のための訪問団だけを派遣し、軍艦は参加させない案について考慮するのが望ましい。

日本側はまだ日韓関係改善のための動きを見せていない。最高裁のいわゆる「徴用工」裁判にともなう輸出規制もまだ緩和されていない。にもかかわらず、大統領室の関係者は日本政府のトップによる靖国神社の参拝を「慣習」であるとし、駐日大使は戦犯企業の資産の強制売却に反対するような発言をした。現政権が日韓間の協力が盛んな部門を考慮して「未来指向的観点」を強調することは理解できる。しかし、国民感情が反映されなければならない。日韓間の関係改善のスピード調節が必要だということだ。韓国軍による対日軍事協力も例外ではない。