韓国産業通商資源相「文政府の再生エネルギー不正執行」を謝罪…「新政策を早期に講じる」

ユン・ソギョル（尹錫悦）韓国政府でエネルギー政策を総括しているイ・チャンヤン（李昌洋）産業通商資源相は16日「ムン・ジェイン（文在寅）前政府が推進していた太陽光などの再生エネルギー事業の執行過程を徹底して調査し、根本的な制度改善と管理・監督を強化する」という強い意志を示した。

また「ロシアのウクライナ侵攻事態の長期化によるグローバルなエネルギー危機状況を厳重に認識し、受給管理に万全を期す」と語った。

イ産業通商資源相はこの日、ソウルのロッテホテルで行なわれたエネルギー政策諮問委員会の1次会議で「前政府が再生エネルギーの普及を急速に推進する過程で、全般的な不正執行事例が確認されている」とし「これは前政府で発生したことではあるが、再生エネルギーを担当する主省庁として国民の皆さまにおわび申し上げる」として、遺憾の意を表した。

国務調整室の政府合同腐敗予防推進団は今月13日「文前政府が太陽光発電活性化のため推進した電力産業基盤基金事業で、2616億ウォン（約269億6000万円）が不当に借り入れ・支給されていた」という調査結果を伝えた。

イ産業通商資源相は「前政府が再生エネルギーの普及を急速に推進する過程で、違法・不当な事例が発生するなど、全般的な不正執行事例が確認されている」とし「今後、関係部署と全数調査を通じて事業執行過程を徹底して調べ、不当な行為が根絶されるよう制度の改善および管理・監督を強化していく」と強調した。つづけて「これを是正することのできる新たな再生エネルギー政策の方向性をすみやかに講じていく」と付け加えた。

またイ産業通商資源相はこの席で、インチョン（仁川）大学のソン・ヤンフン教授など13人の諮問委員たちに委嘱状を授与し、エネルギー分野の専門家たちの政策提案を要請した。

ウクライナ事態の長期化などにより全世界にエネルギー危機が拡散する中、韓国政府は「合理的なエネルギー政策の推進と中長期の政策課題への対応のためには、エネルギー専門家との疎通が必要だ」とみて、エネルギー政策諮問委員会を発足させた。