尹大使はソウル市出身。韓国外国語大学政治外交学科を卒業後、米ウィスコンシン大と慶応大大学院に留学。慶大大学院では法学博士号を取得した。韓国国立外交院の前身である外交安保研究院で約20年間、教授を務め、2013年に国立外交院長に就任。2017年7月まで務めた。退任後は母校の韓国外語大の教授となり、教鞭（きょうべん）をとった。先の大統領選ではユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の陣営に入り、政策諮問団に参加。外交・安全保障公約の策定に関わった。日本語も堪能な知日派の国際政治学者として知られているほか、北朝鮮問題など外交安保にも精通している。
7月16日に駐日大使に着任。前日には尹大統領から「韓日関係を一番良かった時期に一日も早く戻さなければならない」とのメッセージを託されたことを明かした。それに応えるかのように、各関係者との面会を精力的に行っており、先月2日には林芳正外相と外務省で面会した。前任のカン・チャンイル氏は日韓関係の冷え込みの影響で、離任のあいさつまで外相との面会が実現しなかったが、尹大使は外相との早期の面会が叶った。
先月30日には立憲民主党の泉健太代表と面会した。尹大使が「新しい韓国政府は、日本との関係改善に強い意思を示している」と述べると、泉氏は日韓最大の懸案である元徴用工問題などを乗り越え「より安定した強固な平和的関係を構築していくことが大事だ」と応じた。
元徴用工訴訟をめぐっては、国の大法院（最高裁）が2018年10月に新日鉄住金（現・日本製鉄）、11月に三菱重工業に対し、それぞれ原告への賠償を命じた。両社とも履行を拒んだことから、原告側は韓国内にあるこれら企業の資産の差し押さえと売却（現金化）に向けた手続きに踏み切った。仮に現金化されれば日本政府は制裁措置を取る構えで、そうなれば日韓関係は破綻するとさえ言われている。そのため、現金化は絶対に避けなければならないという認識では日韓両政府とも一致している。
この問題をめぐって、尹大使は先月、韓国メディアの東京特派員らとの懇談会で「現金化されれば恐らく韓国企業と日本企業の間で、数十兆ウォン、数百兆ウォン（数兆円から数十兆円）に上るビジネスチャンスが吹き飛ぶ可能性がある」と指摘。現金化は凍結されるべきとのとの認識を示した。
また、今月9日には、北朝鮮による拉致被害者の家族ら5人と面会。被害者家族会と駐日韓国大使との面会は2013年12月以来2回目で、今回、尹大使側からの申し入れで面会が実現した。30分ほどの懇談で尹大使は「韓国でも北朝鮮による拉致問題があり、未だ解決していない」と指摘。「韓国政府として、日本人被害者の帰国のため日本と協力したい」と述べた。拉致被害者の一人、横田めぐみさんの弟の拓也さんは面会後に報道陣の取材に応じ、「韓国政府は、私たち以上に強く明るい気持ちで協力し合おうとしていると感じた」と手応えを口にした。
さらに12日には、日本共産党の志位和夫委員長と面会。元徴用工問題や慰安婦問題の解決のため、協力を求めた。志位氏は1998年に当時の小渕恵三首相とキム・デジュン（金大中）大統領が交わした日韓共同宣言に言及。「日本側の対応として、この宣言の立場をあらゆる問題で貫くことが関係発展の基礎になると考える。被害者の名誉と尊厳の回復が解決には必要だ」と強調した。
尹大使は着任から約2か月たった14日、皇居で行われた信任状捧呈式に臨んだ。捧呈式は新任大使が出身国からの信任状を天皇陛下に手渡すもの。新型コロナ禍前は、捧呈式に臨む各国の大使ら一行は、東京駅前から皇居まで希望すれば、装飾された馬車で訪れることができた。大使の随行員が乗る馬車と、警護の皇宮警察、警視庁の騎馬隊を加えた馬車列を編成する。しかし、現在は馬車を見に来る人が沿道に集まることを防ぐため、皇室用の車で送迎されている。コロナ禍前までは自動車ではなく馬車での皇居移動を選ぶ大使が多かったという。
尹大使は天皇陛下に尹大統領のあいさつを伝えたほか、日韓関係を早期に改善し、発展させていくと抱負を述べた。
既に外交活動を始めている尹大使だが、信任状捧呈式が無事終わり、正式に活動が可能となった。駐日韓国大使館のフェイスブックでは、尹大使の活動を硬軟併せて発信している。最近では、ラーメン好きだという尹大使が留学時以来32年ぶりに行きつけだったラーメン店を訪れる様子を動画も交えて紹介。「大使に食べてほしいおすすめラーメン、食べ方などありましたらコメントください」と呼び掛けている。
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