韓国がチェコ・ポーランド・フィリピンと外相会談　原発協力など協議

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２３日、朴振（パク・ジン）同部長官が国連総会のため訪れている米ニューヨークで１９日（現地時間）にチェコ、ポーランド、フィリピンとそれぞれ外相会談を開き、原子力発電や防衛産業分野などでの２国間の実質的な協力策を協議したと発表した。　朴氏はチェコのリパフスキー外相との会談で、原発、防衛産業、貿易・投資などの分野で引き続き協力を強化していくことを呼び掛けた。リパフスキー氏は、優れた技術力を持つ韓国企業のチェコへの活発な投資を求め、電気自動車（ＥＶ）用電池、水素、人工知能（ＡＩ）といった未来産業分野での協力拡大も希望すると表明した。　一方、ポーランドのラウ外相との会談で、朴氏は両国首脳が８月に電話会談で協議した原発、インフラ、防衛産業分野での協力強化策を実行するための緊密な連携を強調した。　両国は防衛産業協力で目に見える成果が出ていることを歓迎し、同分野での協力の一層の強化を積極的に後押ししていくことを申し合わせた。ポーランド政府は７月、韓国と戦車Ｋ２、自走砲Ｋ９、戦闘機ＦＡ５０を導入する基本契約を結んだと発表した。　朴氏はフィリピンのマナロ外相とも会談した。両氏は高官級交流などを活発化させ、「戦略的パートナー関係」の構築を含め友好・協力関係を強化していくことで一致した。朴氏は原発分野での協力に向けた実務協議の推進などを提案したほか、フィリピン政府が取り組むインフラ事業への韓国企業の参画へ支援を求めた。