選挙法違反容疑の李在明共に民主党代表、初裁判は10月18日＝韓国

大統領選挙の局面で虚偽事実を公表した容疑で在宅起訴されたイ・ジェミョン（李在明）共に民主党（野党）代表の初裁判が来月開かれる。

27日、裁判所によると、ソウル中央地裁刑事34部は公職選挙法上の虚偽事実公表の容疑が持たれている李代表の初公判準備期日を10月18日、午前10時30分に開くことにした。ただし、公判準備期日のため、被告人本人の出席義務はなく、李代表は出席しない可能性が高い。

来月の初裁判で裁判部は容疑認定の有無に関する李代表側の意見を聞き、証拠調査方法などを整理する見通しだ。状況によっては公判準備期日がさらに追加されることもありうる。

李代表は共に民主党の大統領選候補だった昨年12月22日、放送インタビューなどでテジャンドン（大庄洞）開発事業関連の人物であるソンナム（城南）都市開発公社の故キム・ムンギ開発1処長について「市長在職時には知らなかった」と虚偽事実を公表した容疑を受けている。

また、李代表は昨年、キョンギド（京畿道）知事として在職中に共に民主党の大統領選候補に選出された後の10月20日、国会国土交通委員会の京畿道国政監査で虚偽事実を公表した容疑もある。

李代表は当時、国政監査場でペクヒョンドン（柏峴洞）の韓国食品研究院敷地用途変更特恵疑惑に関し「国土交通部が用途変更を要請し、公共機関移転特別法により我々が応じるしかなかった」と述べた。さらに「用途変更をして数千億ウォンの収益を取得することは城南市で受け入れることができないため、城南市が一定収益を確保して業務施設を誘致すると言ったのに、国土交通部は職務遺棄を問題視すると脅迫した」と述べたりもした。検察はこのような発言が虚偽事実公表に該当すると判断している。