10年間で「アルバイト労働者」92%急増…「労働法の保護」は受けられない＝韓国

韓国ではこの10年間、時間制労働者が92%も急増していたことがわかった。

韓国のアルバイト連帯（労働組合）が、基本所得党のヨン・ヘイン議員室を通じて統計庁から入手した “年間労働形態別労働者の構成推移”の資料によると、2021年8月基準で非正規職労働者は806万6000人で、賃金労働者に比べその割合は38%と確認された。これは、2012年の非正規職労働者595万4000人・賃金労働者対比の割合33%から大きく増加した数値である。

しかしもっと大きな問題は、非正規職労働者の割合が増加する中、非正規職労働者の中でも不安定な形態の労働者である時間制労働者・限時的労働者・期間制労働者の割合が、さらに大きく増加したことだ。非正規職は10年間に35%増加したが、時間制労働者は92%・限時的労働者は51%・期間制労働者は66%も増加している。韓国社会で「アルバイト労働者」と呼ばれる不安定労働者の割合が大きく増加したということだ。

現行の労働法は、一日8時間・週40時間働く通常労働者を基準にして、労働者たちを保護するよう作られている。超短時間労働者をはじめとした不安定労働者は、あくまでも例外的な状況に規定され、保護の範囲外に置かれている。

アルバイト連帯は「今回の統計分析をみると、いまや時代が変わっている」とし「超短時間労働者をはじめとした不安定労働者の数と割合が、急激に増加している状況だ」と指摘した。つづけて「いまや超短時間労働者に対する労働基準法の適用など、積極的な労働法の改正が必要な時だ」と強調した。