産業資源部は29日、ソウル市内で金栄柱（キム・ヨンジュ）長官が気候変動対応に向けた産業界との懇談会を主宰し、GSパワーやハンファ石油化学などの18件の温室効果ガス削減事業に対し、二酸化炭素換算で合計55万4328トンの温室効果ガス削減実績の認証書を発行したと明らかにした。温室効果ガスの削減実績は、専門機関の検証を経ている。認証された削減量は今後、国内の炭素市場で取引することができるが、購入者がいない場合は、政府が二酸化炭素1トン当たり5000ウォン（約591円）で買い上げる計画だ。
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懇談会では、発電や精油、鉄鋼、石油化学などガス排出が多い10種の業種別協会が、自発的な削減目標を設定するための削減潜在量について分析する一方、業種別に排出量算定と登録を推し進めることを決めた。金長官は排ガスの削減について、業界の特性や意見を反映しながら企業の負担を最小化する方向で削減政策を立てると述べた。企業の自発的な削減を活性化させるため、削減実績に応じインセンティブを拡大する方針を示している。
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