5大取引所が共同で上場基準を公開、「ルナ・テラ事件」のような仮想通貨の上場を防止へ＝韓国

ウォンに対応する仮想通貨取引所5社（ゴパックス、ビッサム、アップビート、コービット、コインワン）が作る「デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）」は30日、諮問委員会による議論を経て投資家保護の改善案を発表した。

取引所5社はDAXAを通じて提案した「上場前審査の共通ガイドライン」を10月10日から本格的に施行する。新たに上場前審査を実施する際は、各社の手続きと基準に合わせて自社で決定するが、この過程で共通ガイドラインの項目による評価を必須とする。

ガイドラインでは内在的な危険性および技術的な危険性、事業の危険性の評価からなる細部項目を評価することとなっている。たとえば高配当であるものの、その出どころや方式が明確でない場合、詐欺である可能性が高いと判断する。

DAXAは、上場前審査に参加する外部専門家の人数と割合も決めた。10月1日から新規で上場前審査を行う際、各社の上場前審査委員会に外部の専門家を最低でも2人、もしくは最低30%以上を配置する必要がある。

また各取引所別が「仮想通貨警報制内部基準」を策定し、価格の急落や、取り引き・入金量の急増などが発生した場合、投資家にいち早く案内する通知制度を実施する。