今回の値上げで、住宅用料金はMJ（メガジュール）当たり16.99ウォンから19.69ウォンに、一般用（営業用1）料金は19.32ウォンにそれぞれ調整される。引上げ率は住宅用が15.9%。飲食店・構内食堂・理容室・宿泊施設・プールなどに適用される一般用（営業用1）は16.4%、銭湯・ゴミ焼却場などに適用される一般用（営業用2）は17.4%だ。ソウル市基準で1世帯当たりの年間平均ガス料金は、月3万3980ウォン（約3415円）から3万9380ウォン（約3958円）へと月5400ウォン（約543円）値上がりする。
イ・チャンヤン（李昌洋）産業相は30日「ロシア・ウクライナ戦争の長期化、エネルギー兵器化などでエネルギー価格が暴騰し1970年代のオイルショックに準ずる非常状況だ。省エネのための国民的努力と共に、経済・産業全般を低消費・高効率構造に切り替えなければならない時」と強調した。
続けて「依然としてエネルギーへの危機感が不足しており、料金の価格機能麻痺でエネルギー多消費・低効率構造が固着している状況。政府は省エネや効率革新、価格機能回復と需要効率化誘導など可能な限りすべての政策手段を総動員して、危機克服と韓国経済・産業の体質改善を推進していく」と付け加えた。
このようにウォン安・物価高・高金利などの経済危機が押し寄せ、国内企業や家計はこれ以上持ちこたえることが難しい状況に陥っている。しかし、そうした中でも政界は、耳を閉じて連日権力争いばかりしていると批判の声も出ている。
ソウル経済新聞は30日付社説で、「家計・企業が息を切らしているのに、いったい政治はどこにあるのか」と批判した。
同紙は「巨大野党の『共に民主党』は尹大統領の卑俗語使用などを問題にして、朴外相の解任議決案を国会に提出している。反面、与党『国民の力』はMBCが尹大統領の発言を歪曲して報道したと主張し、民主党やMBCの癒着疑惑を提起して、互いに言い争いばかりしている」と指摘した。
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