監査院、文前大統領に「北朝鮮軍の韓国人射殺事件」関連書面調査を通知＝韓国

韓国のムン・ジェイン（文在寅）前大統領が「北朝鮮軍の韓国人射殺事件」と関連し、韓国監査院から書面調査に応じるよう通知を受けていたことが2日、分かった。

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　野党「共に民主党」の関係者などによると、監査院は先月末、文氏に電子メールと電話などで書面調査に応じるよう通知した。監査中の「北朝鮮軍の韓国人射殺事件」と関連し、事実関係を把握するためだ。

　監査院は調査の質問紙も文氏に送っているが、文氏側は電子メールを返送し、監査院の通知に強い不快感を示したという。

　同党のパク・ソンジュン（朴省俊）報道官は口頭での論評で、「監査院が文前大統領に書面調査を通知したという報道に驚愕（きょうがく）する。引継ぎ委員会のときから始めた検察と監査院を前面に掲げた政治報復は、ターゲットが文前大統領と明確になった」と批判した。

　朴氏は「西海（黄海）での公務員射殺事件は、論議の余地がない事件だ。それでも退任した大統領を侮辱するために、監査院を前面に出して政治報復している。怒りを禁じえない」と述べた。

　続けて「国民が本当にロウソクを持って、立ち上がることを願うのか。尹政権は国民の怒りを覚悟しなければならない」と付け加えた。

　同党の尹政権政治弾圧対策委員会は3日午前、国会疎通館で監査院の措置を糾弾するために、記者会見を開く予定だ。

文政権時に大統領府で文大統領を補佐した議員の集いである「初金会」も糾弾記者会見を行うという。