選挙を控えたバイデン大統領、OPEC+対抗して「戦略備蓄油を放出する」

米国のバイデン大統領が主要産油国の「歴代級」減産に対抗して戦略備蓄油(SPR)を解除することにした。原油価格の急騰にあらかじめ備える措置と解釈される。

　5日（現地時間）、ホワイトハウスによると、バイデン大統領は来月、戦略備蓄油1000万バレルを追加放出するよう指示した。

　これは石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非OPEC主要産油国の協議体であるOPEC+が、来月から1日の原油生産量を200万バレル減らすことに合意した直後に出された。新型コロナウイルスのパンデミック初期以降、最大幅の減産で原油価格が上昇する可能性があるだけに、戦略備蓄油を供給し、原油価格の上昇を最大限抑制するというのだ。11・8中間選挙を目前に控えたバイデン大統領の立場としては、ガソリン価格の流れは何よりも重要だ。

　バイデン大統領は「米国消費者を保護し、エネルギー安保強化のために必要ならば戦略備蓄油の放出を継続的に指示する」と話したとホワイトハウスは伝えた。