新世界プロパティ、国政監査で光州に複合ショッピングモール推進の意志表明＝韓国

韓国の大規模商業施設「スターフィールド」を運営する「新世界プロパティ」が、韓国南西部のクァンジュ（光州）市に複合ショッピングモール設立の意志を再び明らかにした。

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　同社のイム・ヨンロク代表は6日、国会で開かれた産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の国政監査で、野党「共に民主党」のイ・ヨンビン（李龍彬）国会議員の質疑に「スターフィールド光州店の（設立）機会が与えられたら、ショッピングモールだけでなく休養施設を含め光州市民に愛される施設を検討したい」と述べた。

　同社は8月、ショッピング・文化・レジャー・エンターテインメント・休養が同時にできるという、滞在型複合ショッピングモール「スターフィールド光州」（仮称）の開発計画を発表している。候補地としては、魚登山の周辺一帯を挙げた。

　イム代表は候補地を魚登山と発表した理由について、「人口150万人の光州市にふさわしい施設である点と、ムアン（務安）やモクポ（木浦）、ナジュ（羅州）とつながる交通環境を考えた」と説明した。

　イム代表はショッピングモールの建設で、光州の商人たちと共生について苦慮するのかという質問には、「当然優先的に考えることだ。流通業では地域との共生、地域住民と共に成長できなければ生存できない」と強調した。

　一方、光州複合ショッピングモールの建設は、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の主要公約の一つだ。

　李議員はこれについて、「選挙直後、流通会社が相ついでショッピングモールの建設を発表している。大統領室と与党から光州複合ショッピングモールの提案を受けたり、会社が提案したりしたことがあるか」と質問。イム代表は「ありえないこと」と否定した。

　また、新世界グループが2015年以前に光州ショッピングモールの設立を検討したという一部の主張について、「事実とは違う。光州法人が進めたのはデパートの現代化だ。スターフィールドは2016年9月、ハナム（河南）に1号店ができた」と釈明した。

　同日はMBKパートナーズのユン・ジョンハ（尹鍾夏）代表取締役も証人として出席した。

　尹代表は、ホームプラスが最小保障賃貸料の条件を店主に強要しているというイ・ドンジュ（李東洲）議員の指摘に、「株主として経営に関与していない。しかし、共生目的で何ができるか検討し、経営陣に（意見を）出してみる」と答えた。