米の制裁で中国の通信機器シェアは下落、スマホのシェア減少分はシャオミ・アップルに＝韓国報道

韓国貿易協会国際貿易通商研究院は13日、「米国主導の新通商システムと通信（5G）産業:通常通りではない通商Part1」報告書を発表した。

これによると2019年から本格化した米国の対中制裁と国際社会の同調によって、中国製通信機器への依存度が一部で減少し、華為技術（ファーウェイ）製スマホの販売が急減した。

世界に向けた中国製通信機器の輸出額は2012年から成長を続け、2021年には520億ドル（USD、約7兆6335億円）と過去最大を記録したが、米国でのシェアは大幅に下落し、結果的には世界の輸入通信機器市場における中国の割合も低下。一方で、米国以外の地域では目立った下落はなかった。

スマホ市場では、ファーウェイ製の出荷台数が2019年に17.6%と世界2位を記録。1位のサムスン電子に迫ったが、米国の制裁以降となる2021年にはランキング外となるその他（3%前後）まで縮小した。

報告書によると、スマホ販売において米国の制裁でファーウェイ製スマホが急減した分の利益は、小米科技（シャオミ）やOPPO広東移動通信（オッポ）といったその他中国メーカーと、米アップルに流れ込んでいる。シャオミのシェアは9.2%から15.1%へと、アップルは13.1%から17.4%へと、それぞれ増加した。サムスンは21.6%から20.1%へと減少した。