国民所得と半導体で台湾に追い越された韓国…誰の責任か＝韓国報道

台湾の1人当たりの国内総生産（GDP）が20年ぶりに韓国を追い越す見込みだ。国際通貨基金（IMF）は12日（現地時間）に発表した「世界経済展望」で、今年の韓国の1人当たりのGDPを3万3590ドル（約495万円）と予想した。一方台湾は3万5510ドル（約523万円）で、韓国より1920ドル（約28万円）も上回ると予想した。韓国は今年GDPが4%減少した反面、台湾は7.2%増加した結果を受けてのものだ。

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韓国と台湾は過去50年間、シンガポール、香港と共に「アジア四小龍」と呼ばれ、激しい競争を繰り広げてきた。産業化時代には台湾の1人当たりのGDPは韓国よりはるかに高かった。情報化時代に入り、韓国がIT産業の急成長を背景に2003年に初めて台湾を追い越し、その後も優位を維持してきた。世界銀行の統計によると、2018年時点でさえ台湾の1人当たりのGDP（2万6421ドル、約390万円）は韓国（3万3429ドル、約492万円）よりも7000ドル（約102万円）以上少なかった。しかし、2021年は1200ドル（約17万円）台に格差が縮まり、今年は逆転を目前にしている。

両国間の1人当たりのGDPが逆転したのは、半導体競争の結果だと指摘されている。2016年にスタートした台湾の蔡英文政権は「技術が最高の安保」という旗印を掲げ、半導体産業の育成政策を展開した。各種の規制緩和、資金税制支援、人材養成に至るまで半導体産業に命運をかけて支援に乗り出した。企業が人材難を訴えると、大学の半導体学科の定員を大幅に増やし、年に2回新入生を採用するよう特別措置を下したりもした。その結果、台湾の半導体企業TSMCはメモリーより2倍も大きくなったファウンドリーの世界市場を掌握し、サムスン電子を圧倒している。

韓国はどうか。企業と国家経済の命運がかかった熾烈（しれつ）な半導体戦争の中にあっても、韓国の半導体産業のカギを握っているサムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長が7か月も収監され、足を引っ張られていた。台湾のような半導体産業を支援するための特別法も整備されないままだ。首都圏の大学の半導体学科の定員拡大も首都圏整備計画法に阻まれ、進展がないままだ。この2年間の経済成長率を見ると韓国は3.1%で、台湾（9.4%）の3分の1にも満たない。韓国政府と与野党には、危機の時代に目覚ましい成長を遂げた台湾の企業・産業政策を見習ってほしい。