国会外交統一委員会に所属する国民の力のテ・ヨンホ議員(カンナム、江南甲)が韓国外交部(日本の外務省に相当)から提出を受けた「在外国民の事件事故統計」資料によると、麻薬犯罪を犯した在外国民は2017年の84人から2021年は143人となり、70%増加した。
年度別数値を見ると、△2017年84人、△2018年111人、△2019年には197人でピークに達し、2020年152人、2021年に143人が麻薬犯罪を犯したことが分かった。
韓国国民の麻薬犯罪が最も多く起こっている国は日本だった。4年間で韓国国民が犯した麻薬犯罪計687件のうち、3分の1以上の242件が日本で起きた。日本の場合、2017年に20件の麻薬犯罪が発生したが、△2018年23件、△2019年56件、△2020年78件、△2021年65件と、4年間で3倍以上急増したことが分かった。
海外に収監されている韓国国民の犯罪類型もやはり麻薬が最も大きな比重を占めている。2022年6月基準で、海外に収監された韓国国民1067人のうち27%にあたる291人が麻薬で収監されており、4人に1人は麻薬犯罪で収監されていることが確認された。このうち、半分以上の158人が日本に収監されている。日本の場合、韓国よりインターネットなど麻薬類の購入経路が多様なため、麻薬に露出する危険が大きいというのが外交部の説明だ。
同議員は「外交部と在外公館は海外の韓国国民の安全に最も気を使わなければならない」とし「海外の韓国国民の場合、麻薬に露出する危険が大きく、麻薬犯罪の場合、再犯率が高いだけに外交部の徹底した対応策が必要だ」と強調した。
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