新堂駅殺人事件のチョン・ジュファン被疑者、職位解除期間中に3300万ウォンの給与を受け取る＝韓国

ソウル交通公社が5年間、‘シンダン（新堂）駅ストーキング殺人事件’のチョン・ジュファン被疑者を含めて停職・職位解除職員に14億ウォン（約1億4395万円）を超える給与を支払っていたという主張が出てきた。

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14日、国会国土交通委員会所属のイ・ジョンベ（李鍾培）国民の力（与党）議員がソウル交通公社から提出された資料によると、公社は2017年6月8日～2022年10月8日まで職位解除または停職中の役職員162人に約14億2500万ウォン（約1億4651万円）を給与として支給していた。

チョン・ジュファン被疑者も職位解除期間中に3300万ウォン（約339万円）を受け取ったという。

この資料によると、2020年当時、副駅長だったA氏は、他の駅に転出した後、職員をストーキングし続け、住居侵入の現行犯として捕まったものの、8か月間、月平均350万ウォン（約35万9800円）を受け取っていた。未成年者へのセクハラ容疑で懲役7年を言い渡されたB氏は、懲戒前の職位解除期間の9か月間、約340万ウォン（約34万9500円）ずつを受け取った。

ソウル交通公社の報酬規定によると、職位解除中の職員には基本給100%、停職中の職員に基本給50%が支給される。

性犯罪で調査中か刑事起訴で職位解除された地方公務員は給与の50%、職位解除日から3か月が経っても職位を与えられなければ30%だけ受け取ることができるものの、ソウル交通公社の報酬規定は行き過ぎだというのが李議員の指摘である。

李議員は「非常識な報酬規定」と述べた。ソウル交通公社のキム・サンボム社長は「公平性を再び調べる」と述べた。

一方、チョン・ジュファン被疑者は特定犯罪加重処罰法違反（報復殺人など）、情報通信網法違反（情報通信網侵害など）、個人情報保護法違反、住居侵入の容疑で拘束起訴されている。