米CBS放送は世論調査とともに今月12~14日、登録有権者2068人を対象に調査を実施し16日(現地時間)に公表した結果によると、「中間選挙で共和党が224席、与党“民主党”が211席をそれぞれ確保する」と予想された。
CBSは「中絶権廃止と経済に対する楽観論が拡がり、この2か月間、共和党の上昇が衰えたことは事実だが、インフレに対する懸念が続き、共和党への支持が固まっている雰囲気だ」と指摘した。
実際、回答者の65%は「経済が悪化している」と答え、「よくなっている」という回答は15%にとどまった。
また、居住地で「ガソリン代が上昇している」という回答も63%に達し、「下落している」という回答は13%にすぎなかった。
有権者たちは “何が物価上昇を引き起こしているのか”という質問に「供給網および製造業の問題」(63%)を最も多く取り上げた。
また「民主党の政策が経済を崩壊させている」という回答は全体の48%に達し、「経済を支えている」という回答は29%にとどまった。
一方、共和党の場合「経済に役立っている」という回答は42%、「経済を崩壊させている」という回答は33%であった。
「ジョー・バイデン政権が物価安定のため、もっとすべきことがある」という回答は68%に達し、「最善を尽くしている」という回答は32%であった。
CBSは「中絶問題が選挙におよぼす状況は、すでに世論に反映されているものとみられる」とし「現在の当面課題はみな、経済に関連したものだ」と分析した。
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