人類の最も重い罪である「戦争犯罪」は日本に問うべきことであり、戦闘と外勢から国民を守れなかった「責任」は、朝鮮王朝と官僚たちに問うのが適切だということだ。
同様にウクライナを武力で侵攻し領土を侵害したロシアは「戦犯国」である。ロシアは罪のない人命を殺傷し、生活の土台を破壊し、全世界の経済に大きな悪影響を及ぼした。その罪の代価はロシア政府とウラジーミル・プーチン大統領に問うべきことだが、そうかといって暴力から国民の日常と生命を保護し、国会の安寧を守るべきウクライナ政府と政治指導者たちの責任が免れることはない。
民主主義国家において政府と政治指導者たちは、自分たちを選出し自分たちが代表する国民に対し「政治の結果」への限りない責任を負う。民主国家において、政治は「過程」によって正当化され「結果」によって審判を受ける。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「結果的に」戦争を防ぐのに失敗した。戦わずに守ることのできる外交と国防ができず、国民と領土を戦争の砲火の中に追い込んだ。国民が国家指導者に求めるのは、前線で軍服を着て戦う救国の英雄ではなく、戦争を防ぐ外交と国防の賢明な指揮者である。
与党“国民の力”のチョン・ジンソク（鄭鎮碩）非常対策委員長による今月11日のフェイスブックでの発言が最近、物議を醸している、チョン委員長は「朝鮮はなぜ滅びたのか。日本軍の侵略により滅びたのか」と問い「朝鮮は内部が腐敗し、それで滅びた。日本は朝鮮王朝と戦争したことはない」と伝えた。
国民と国を外勢収奪の餌食として明け渡した亡国の責任は厳然として朝鮮王政にあるが、日本が他国を侵奪し残酷な戦争を起こした罪まで否定することはできない。
過去の歴史と他国の事情の話から、再び今日の朝鮮半島の現実に目を向けてみると、韓国民も戦争の起爆装置を足で踏みかけている状況である。北朝鮮が連日武力挑発を敢行し、韓国政府も米韓同盟・日米韓安保協力を掲げ強硬に対応している。さらには与党内で「戦術核の再配置」や「NATO（北大西洋条約機構）式の核保有」・「実質的な核保有」など、多様な核武装論も取り沙汰されている。
この厳重な状況の中、韓国民そして後の歴史が絶対に許すことのできないことが2つある。それは「北朝鮮が朝鮮半島で戦争を起こすこと」と「韓国政府および国家指導者たちが、この地での戦争を防ぐことができないこと」だ。
国家間で戦争が起きれば、一方には必ず戦争犯罪の罪を問わなければならず、もう一方には戦争を防ぐことのできなかった責任を負わなければならない。民主国家において政治指導者は、国家と国民の運命に対し「限りない責任」を負う。それが彼らに強力な権限と名誉を与えた理由である。
国民の生命と国家の安寧こそが、その限りない責任の最優先対象である。どのような場合でも、戦争を防ぐことができなければならない。「戦争に勝つこと」より「平和」が先である。
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