17日、韓国野党「共に民主党」のビョン・ジェイル議員室によると、2020年12月の電気通信事業法改正案、韓国では「ネットフリックス法」と呼ばれる法案が施行された。それ以降、今年の9月までに大規模な通信サービスでアクセス障害などが27件発生した。カカオは9月までに9件のサービス障害が発生している。4日の内部システムエラーによるカカオトークのアクセス障害と、15~16日SK(株)C&Cパンギョ(板橋)データセンターの火災に伴う事故を含めれば、2年間で計11件のエラーが発生した。
「ネットフリックス法」は大型付加通信事業者に対して、安定的なサービス提供のための手段確保や利用者の要求対応などを義務化したものだ。この法案により科学技術情報通信省は指定された事業者に対して、サービス中断などエラー発生時に、関連資料を要求できるようになった。
韓国のネット大手「ネイバー」もエラーがかなり多かった。9月までに計10件のサービス障害が発生し、SK(株)C&C板橋データセンターの火災によるサービス中断を含む場合、11件でカカオと同数だ。その後をグーグルやユーチューブ(4件)、フェイスブックやインスタグラム(4件)、Wavve(1件)が後に続く。この法案はネットフリックスのアクセス障害をきっかけに作られたものだ。しかし、実際に施行してみたところ、カカオやネイバーなど韓国CP業者のサービス障害が多かった。グローバルCPに比べ安定性で劣るという皮肉な結果となった。
とくにカカオの場合、本業と言えるカカオトークのアクセス障害が今年の9月までに5件、10月も含めると計7件だ。法の改正以降に発生したカカオのサービスエラーは、ほとんどがカカオトークで発生している。これに対し科学技術情報通信省が昨年7月カカオに、メッセージサーバー事前エラーの検証を強化し、予備サーバーの確保や障害の対応指針を改善するよう求めている。
一方、ネイバーは15~16日、サービスの中断を利用者に対して告知することが不十分だったという指摘も出ている。
ビョン議員室の関係者は「ネイバーはネイバーショッピングとネイバーのホームページを通じて、サービスの提供が中断された事実を知らせている。しかし、相談の受付連絡先や、メールなどの告知がなかった。利用者に対する告知の義務を果たしていない」と指摘した。
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