韓国革新系の理論家「李在明共に民主党代表、大統領選挙に負けて株式投資…想像し難い」

チン・ジュングォン（陳重権）クァンウン（光云）大学特任教授は18日、イ・ジェミョン（李在明）共に民主党（野党）代表が大統領選挙に敗北した後、2億ウォン台の防衛産業株式を買い入れた事実に関し「そのような状況の中で株式投資の考えができるということ自体、ちょっと想像し難い」と指摘した。

陳教授はこの日、CBSラジオの番組‘パク・ジェホンの一本勝負’で「もちろん、李代表は法的に何の問題もない。株を買うのに誰が文句を言うだろうか」としながらも「（李代表の）釈明を見ると、大統領選挙で敗北し、地方選挙への出馬が決まる前だという。大統領選挙で敗北した後に地方選挙、その間にしていた。想像がつかない」と述べた。

陳教授は、李代表が株式買入当時、防衛産業株式を購入し、国会議員当選後、国防委員会に所属したことは無関係だという趣旨で釈明したことについては、「そのように弁明するが、結局すべて決まっていたのではないか。（国会議員補欠選挙に）出馬するだろうし、出馬すれば当選するだろうし、その次に何をしたかというと防衛産業株式を買った。次に国防委員会を申請することになれば、利害衝突が当然起こるではないか」と述べた。

陳教授は李代表の防衛産業株保有物議に関し、チョン・ジェス（田載秀）議員など、共に民主党内でも公開批判の声が出ていることについては「問題は何かというとそのような批判さえ、共に民主党は受け入れないことだ」と主張した。

これに先立ち、田議員は17日、BBSのラジオ番組‘チョン・ヨンシンの朝ジャーナル’でのインタビューで「大統領選挙後、李代表を支持した数多くの人がニュースも見ずに話をすれば気落ちするのに、1人で気を引き締めて株式取引をした。一国・共に民主党の大統領選候補だったので、支持者たちを考えるべきだった。株式取引は私益に該当し、支持者ががっかりする側面がある」と述べた。