韓国住宅協会、来年度の住宅市場展望説明会開催...専門家「全国的に住宅価格が下落局面に突入」と診断

韓国住宅協会が「2023年住宅市場展望説明会」を開催し、来年度の住宅市場における不安要因を診断した。説明会で発表した不動産の専門家らは「全国的に住宅価格の下落局面に進入した」と評価。「来年第2四半期から年末までは地域別に価格の調整を経て、底をつくだろう」と見通した。

　同協会は21日、ソウル・カンナム（江南）区の建設会館で「2023年住宅市場展望説明会」を開催したと明らかにした。今回の説明会は相次ぐ基準金利の引き上げで住宅取引が減り、価格も下落するなどの不安要因が存在する中で開催。会員社が来年度の事業計画を樹立するために、サポートする目的で開かれた。

　最初に主題発表した韓国投資証券資産継承研究所のキム・ギュジョン所長は、「金利引き上げや融資規制の影響で、住宅の取引が急減し全国的に住宅価格の下落局面に進入した」と診断した。

　続けて「物価と為替レートの変動性により、来年初めまで金利の引き上げが続くとの予想が出ている。それにより住宅市場の需要観望や価格下落傾向も続くだろう。来年第2四半期から年末までは、地域別に価格調整を経て、底をつくだろう」との見方を示した。

　キム所長は、とくに「来年下半期以降の住宅市場は景気や住宅供給の動向、規制緩和および需要購買力の回復など、マクロ的な影響を受ける中で地域別住宅需給の状況に従い、差別的な動きを見せるだろう。今年を含め今後3年間のマンション入居量はもちろん、政府の住宅供給計画が実現できるか見守る必要がある」と説明した。

　2番目に主題発表した韓国開発研究院（KDI）チェ・ソンイル招聘研究委員は「住宅金融規制に依存する住宅価格の安定政策には限界がある」と指摘。「LTVなど直接規制を海外主要国の水準に正常化し、住居安定のために本来の住宅金融機能を回復する必要がある」と強調した。

　続けて「金融安定のために返済能力の範囲内で融資するなど、リスク管理は強化する。これに加え、住宅価格の下落にともなう家計の衝撃を緩和できるように、損益分担型のモーゲージ拡大や持分積立型、利益共有型の住宅優待など関連制度の整備が必要だ」と主張した。