元徴用工問題、韓国財団が「肩代わり案」浮上…韓国外交部「決定していない」

日韓両政府は、「元徴用工問題」の解決策をめぐって敗訴が確定した日本企業の賠償金を「韓国の財団に肩代わりさせる案」が浮上し、本格的な協議に入ったと報じられた。

　23日、複数の外信は日韓外交消息筋の言葉を引用し、韓国企業が元徴用工を支援する財団に寄付金を出して、この財団が代わりに賠償金を支給する案が有力だと報じた。

　日本政府も、韓国の財団が肩代わりする案であれば「受け入れる余地がある」と判断していることが分かった。

　これについて、韓国外交部（外務省に相当）は「特定の案をめぐって日本と協議しているわけではなく、何も決定していない」とし、「韓国政府は、これまで民間協議会で議論された事項と、直接元徴用工らから聞いた声を日本側に伝えて誠意ある対応を追求してきた」と強調。

　そのうえで「今後も韓国政府は、これまで国内的に収束した大法院（最高裁判所）判決履行関連のさまざまな意見を十分に考慮し、合理的な解決案を検討していく」と述べた。