開城工業団地に入居する企業の3分の1が倒産、損害の補償を訴え＝韓国開城工団企業協会

韓国と北朝鮮による経済協力事業、ケソン（開城）工業団地の入居企業からなる、開城工団企業協会は27日、北朝鮮による同工団の無断稼働を非難すると同時に、韓国政府による積極的な対応を要求した。被害状況を調査するための訪問に対する承認も、同協会が要求する主要事項の1つとなる。同協会によると、入居企業123社中約30%がすでに倒産した状態だという。

海外の報道などによると、北朝鮮は韓国企業が撤退した後に残された機械を無断で使用し、製品を生産している。同協会は、韓国政府を信じて投資した企業には、憲法と法律に乗っ取った正当な補償が必要であり、それが公正・常識であると主張した。

同協会は「営業損失など企業損害を全補償するための特別法」を早期に制定するよう、政府と国会に求めている。全体の被害規模は、1兆3000億～1兆5000億ウォン（約1346億8130万～1554億円）に上るというのが同協会の推算だ。一方、韓国政府が実施した実態調査では、被害額が7861億ウォン（約814億4074万円）となっており、約2倍の差がある。

入居企業側は2016年以降、3回にわたり5412億ウォン（約560億6886万円）の支援を受けたが、被害の補償には不十分であるのはもちろん、今後の借入金返済も必要であることから、実質的な補償案が必要だとしている。