現場は人手不足、零細企業追加延長勤労を延長し、外国人労力「歴代最大」導入＝韓国

韓国政府が、年末満了を控えた30人未満の零細企業の追加延長労働制度の満了延長に乗り出す。産業現場の人手不足解消のため、来年の外国人労力導入規模も歴代最大水準に拡大したという計画だ。

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雇用労働部イ・ジョンシク長官は27日午後、ヨンサン（龍山）大統領室庁舎にてユン・ソギョル（尹錫悦）大統領主宰で、各省長官が参加した中で開かれた、第11次緊急経済民生会議で「年末に期限切れになる30人未満の零細企業の追加延長労働制度満了日を2年延長する」と明らかにした。

イ長官は「今年に入り、人手不足が20万件以上持続するが、零細企業は働く人がいなくて、廃業になるネックを抱えていると訴えている」と延長推進の趣旨を明らかにした。

2018年3月勤労基準法改正で「週68時間制」から「週52時間制」に変更された。しかし、企業の負担などを考慮し、事業所の規模別に「週52時間制」を段階的に施行した。 30人未満の企業は、今年末まで一時的に8時間の追加延長労働（週60時間）を許可したが、小規模零細企業の求人難を考慮して、この期限を2024年の年末まで、2年間延長するということだ。

中小企業中央会関係者は「高金利・高レート・高物価と、例のない人力難で、生存が危うい零細企業は今年末、追加延長勤労制満了が到来すれば、事業存続を悩まなければならない状況」とし「雇用部が制度延長法改正意志を表明したのは幸いな部分だが、法改正事案であるだけに、国会でも現場の切迫した声に耳を傾けて協力しなければならない」と述べた。

政府は来年、韓国で働ける非専門外国人労働者（E-9ビザ）規模も、歴代最大水準に増やすという計画だ。イ長官は「来年は雇用許可制の導入以来、歴代最大の11万人の外国人労力を導入する予定」とし「人手不足が深刻な企業と業種中心に人材を配分し、韓国の雇用状況も慎重に取り組む」と述べた。

政府はこの2年間、新型コロナウイルスで外国人労力入国規模が減る影響などで、中小製造業と農畜産業などを中心に、深刻な人手不足難を訴えている状況を反映し、来年外国人労力導入規模を大幅に増やした。業種別に見ると、製造業7万5000人、農畜産業1万4000人、漁業7000人、建設業3000人、サービス業1000人とともに、業種に関係なく人材を配分できる割り当て分も1万人設定された。

しかし、産業現場では、中長期的には外国人労力を随時充てることができる方向で制度改善が必要だと声も出ている。中小企業中央会関係者は「外国人労働者を拡大したのは幸い」としながらも「中小企業の人手不足は60万人規模と推算されるが、年間クォーター規制をすぐではなくても必ず解除し、随時充てるようにしなければならない」と述べた。