韓国が12分野の国家戦略技術育成法案発表...大統領室がコントロールタワーの役割を果たすべき

韓国政府が半導体・ディスプレイ、二次電池、次世代原子力など12分野を経済安保と未来成長に重要な「国家戦略技術」として選び、研究開発（R＆D）のための投資拡大に乗り出す。技術的優位を競う時代に戦略技術の育成に総力を傾け、技術面で先駆ける計画だ。

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　韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、韓国科学技術情報通信相のイ・ジョンホ（李宗昊）氏は28日、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が主宰した「国家科学技術諮問会議」で、このような内容が盛り込まれた「国家戦略技術育成方案」を発表した。

　この会議では12分野の国家戦略技術として、「半導体・ディスプレイ」「二次電池」「先端モビリティー」「次世代原子力」「先端バイオ」「宇宙航空・海洋」「水素」「サイバーセキュリティー」「人工知能」「次世代通信」「先端ロボット・製造」「量子」分野を選定。これらの分野にかかわるR＆D投資を拡大することにした。

　これに伴い、今年3兆7400億ウォン（約3877億円）だった12分野の技術に関するR＆Dの投資規模は、2023年4兆1200億ウォン（約4270億円）に増える。合わせて「5GオープンRAN」、「量子コンピューティング・センサー」、「革新型小型モジュール原子炉」など技術開発が急がれる分野に2651億ウォン（約275億円）を新規投資する計画だ。

　李氏は「これまで科学技術が国際秩序の中心に置かれてきた。そうした中で、国家経済と安保をつなぎ、核心的役割を果たす12分野の国家戦略技術の育成に政府と民間が力を合わせる時だ。国家の核心利益を左右する戦略技術に対して、国家科学技術諮問会議を中心に民官の知恵を集め、力量を結集する。そして未来の成長につなげ、技術面でもリードしていきたい」と述べた。

　韓国政府のこうした構想について、ソウル経済新聞29日付の社説では「大統領室にコントロールタワーを置いて迅速に実践せよ」と求めた。

　尹大統領は同日の会議で、「最も重要なことは、国家戦略技術に対する政府の強力なリーダーシップだ」と強調している。

　これを引用して同紙は「複数の省庁にまたがる12分野の戦略技術開発を総括的に調整することは現実的に難しい。何より大統領が不屈の意志を持って、技術的な優位を保てるよう司令塔の役割を果たすべきだ」と主張。そのために、技術戦争のコントロールタワーとなる専門家を大統領室に置くよう求めた。