雇用労働部、小規模事業場2500か所の最低賃金の支給・賃金未払いの予防点検を実施＝韓国

韓国の雇用労働部は31日から来月4日まで小規模零細事業場の4大基礎労働秩序の遵守のための点検をすると30日、明らかにした。

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4大基礎労働秩序は、書面での労働契約締結、賃金明細書の交付、最低賃金の支給、賃金未払いの予防だ。点検対象は全国の飲食店、コンビニエンスストア、コーヒーショップ、製造会社など、2500か所ほどである。

雇用労働部所属の労働監督官約2000人は小規模事業場を訪問し、基礎労働秩序の遵守を要請し、労務管理を支援する計画だ。

雇用労働部のイ・ジョンハン労働政策室長は「賃金未払いなどの被害を受けた労働者が労働官署を訪ねてくる前に現場を先に訪問し、予防活動を強化する方向で労働監督行政力量を集中していく」と述べた。

今回は今年4回目の‘現場予防点検’となる。雇用労働部は今年に入り、これまで3回にわたってこのような点検を通じて7413の小規模事業場を現場で指導している。