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韓国の国防部（省に該当）は30日、来月3日（現地時間）に米国のペンタゴンで、韓国のイ・ジョンソプ（李鍾燮）国防長官が第54回米韓安保協議会議（SCM）に参加すると発表した。この会議にはロイド・オースティン米国防長官をはじめ、米韓両国の国防高位関係者も出席する。
両国は今回の会議を通じて、朝鮮半島の安保情勢を評価する。政策協力や拡張抑制実行力の向上、連合防衛態勢の強化、グローバル安保協力など同盟に関する主要懸案についても議論する予定だ。
核心議題は北朝鮮の核実験に対する動向分析と今後の対応になる見通しだ。北朝鮮はすでに7回目となる核実験の準備を終え、実施時期を調整しているものとみられる。
韓国国防部の当局者は「まず、北朝鮮の動向に関する評価を行う。李長官とオースティン長官は、北朝鮮の動向と意図について互いが認識する点を共有。このような脅威について、米韓同盟がどのように能力を発揮し、態勢を構築させるかについて協議する」と説明した。
今回の会議では脅威が高まる北朝鮮の核・ミサイルに対して、米国の抑制強化策がどのような形で具体化するかが注目されるポイントだ。
韓国内では北朝鮮が対南戦術において、核攻撃の意志と能力を次第に露骨化しているとみている。そのため、戦術核兵器を再配置し、米戦略資産を朝鮮半島周辺に常時配置するなど、多様な核武装シナリオが台頭している。
当局者は「今回の会議で最も核心となる議題は、米国が約束した拡張抑制力をどのように高めるかだ。具体的な方案を議論するが、米戦略資産をどのように展開し運用するかが問題。変更される部分も出てくるだろう」と説明した。
続いて「北朝鮮の脅威が過去と違って高まってきた。核の先制的使用など緊迫した局面だ。国民により大きな信頼を与え、北朝鮮に伝える厳重なメッセージを盛り込むために努力している」と付け加えた。
両国はSCMを契機に核の傘を含めミサイル防衛システムと通常兵器など、米国が韓国に提供できる拡張抑制手段において、さまざまな組み合わせを議論するものとみられる。
このような中で、李長官は北朝鮮の7回目となる核実験の動向など、朝鮮半島の安保状況を考慮し、訪米期間中に米国家地理情報局（NGA）を訪問する予定だ。
NGAは中央情報局（CIA）と国防防諜・安全保障局（DCSA）、国防情報局（DIA）、国家偵察局（NRO）とともに、米5主要情報機関の一つに分類される米国防総省傘下機関だ。
とくに軍偵察衛星をはじめ、偵察機や無人機などを利用して撮影した航空写真や映像など、地理情報を収集・分析し「空のCIA」と呼ばれることもあるという。
NGAは衛星やドローン、地図などを通じて上空から地表面を見下ろしながら監視活動を展開するなど、北朝鮮情報の分析にも力を入れている。
NGA側は過去、衛星などを通じた対北朝鮮情報収集の重要性がさらに大きくなったとし、対北朝鮮の情報収集に積極的に乗り出すとしている。
当局者は李長官のNGA訪問と関連して、「NGAは米国の衛星などを活用して、北朝鮮をはじめとするすべての脅威情報を獲得して分析している。各戦闘司令部と在韓米軍司令部、そして韓国軍にも情報を提供する組織だ。組織の編成と機能、役割、そして韓国と今後どのような協力をしていけるか協議する」と述べた。
米韓連合防衛態勢の強化については、今年の野外機動訓練（FX）とともに行われた米韓連合演習「乙支自由の盾」（UFS）の評価をもとに、来年の米韓連合演習をどのように発展させていくか、野外機動演習をどのように実施するか調整する。
さらに両国は、条件に基づいた戦時作戦統制権（戦作権）を返還するために、未来連合司令部の完全運用能力（FOC）を検証することについても、論議を進展させる方針だ。
戦作権と関連して、両国は今年のFOC評価を通じて、すべての課題を満たしたと判断。これに先立って開かれた第47回韓米軍事委員会会議（MCM）にこのような内容を報告した。
ただし、最終的な戦作権返還までは米韓同盟の包括的北朝鮮核・ミサイル脅威に対応する能力と、安定的戦作権返還に符合する朝鮮半島・周辺の安保環境など、他の条件の進行状況も共に考慮して決定する。それだけに、多少の時間がかかるものとみられる。
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