RFAは国連内部の消息筋を引用し、韓国政府が4年ぶりに国連北朝鮮人権決議案の共同提案国として参加することに決定したと伝えた。
匿名を要求したこの消息筋は、「詳しい内容はまもなく韓国政府を通じ発表されるだろう」とし、「現在としては韓国の共同提案国への参加確定だけを明らかにする」と話した。
これに先立ち、韓国外交部(外務省に相当)は北朝鮮人権決議案の草案を作成したEUと文案協議を進めており、共同提案国として参加する方案も肯定的に検討中だと明らかにしていた。
EUは北朝鮮人権決議案を11月1日の巡回議長国によるチェックを通じ国連総会傘下の第三委員会に提出する予定だと伝えられた。
通常、EUが作成した草案を主要国が回覧し文案協議後に国連総会傘下の人権問題を扱う第三委員会に提出すると、12月中、下旬ごろに総会でコンセンサス(満場一致)により採択されるのが慣例となっている。
国連総会は2005年から昨年まで17年連続で北朝鮮人権決議案を採択してきた。北朝鮮人権決議は法的拘束力はないものの、北朝鮮の人権を糾弾する圧迫の手段として評価されている。
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