韓米国防相「米の戦略資産を適時展開」　安保協議で共同声明

【ワシントン聯合ニュース】韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官とオースティン米国防長官は3日（米東部時間）、米国防総省で定例安保協議（SCM）を開催した後、共同声明を発表した。北朝鮮の核の脅威に対抗するため、米国の戦略資産を適時かつ調整された方式で朝鮮半島に展開し、北朝鮮への抑止力を強化するための新たな措置を持続的に講じていくと表明した。北朝鮮に対する抑止戦略を来年までに改定し、北朝鮮の核使用シナリオを想定した拡大抑止手段の机上演習を毎年開催する。

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　オースティン氏は「米国や同盟国、友好国に対する、非戦略核（戦術核）を含む北朝鮮のいかなる核攻撃も容認できない」とし、「（北朝鮮が核攻撃をすれば）金正恩（キム・ジョンウン）政権の終末を招くだろう」と重ねて警告した。

　両長官は「高度化する北の核・ミサイルの脅威を抑止、対応するため、同盟の能力と情報共有、協議手順、共同企画・実行などを一層強化していく」と表明。「必要に応じて米国の戦略資産を適時かつ調整された方式で朝鮮半島に展開し、不安定さを誘発する北の行為に対抗する措置を拡大して、抑止力を強化するための新たな措置を探るという米国のコミットメントを再確認した」と説明した。

　両長官は一段と強化された拡大抑止策の模索に向け、統合国防対話（KIDD）をはじめとする協議体を通じ緊密に協議することで一致した。韓米は現在「オーダーメード型抑止戦略（TDS）」の改定を進めているが、来年のSCM開催前までに改定を終えるよう韓米抑止戦略委員会（DSC）に求める方針だ。　

　DSCによる拡大抑止手段机上演習（TTX）も毎年開催する。北朝鮮の核戦略と能力の変化に対応するための演習で、北朝鮮の核使用シナリオを想定する。

　北朝鮮のミサイルに対しては、ミサイル対応政策協議体（CMWG）を新設し、韓米ミサイル防衛の共同研究に関する協議体を再稼働するなど、ミサイル対応能力と体制の強化を図る。

　またオースティン氏は韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が掲げた非核化ロードマップ「大胆な構想」について、北朝鮮を非核化に導くための有用なアプローチ法だとして歓迎した。韓国を防衛するために在韓米軍の現在の戦略水準を維持するという米国の意思も改めて強調した。

　両長官は、来年の合同演習と連携した大規模な合同野外機動訓練の再開に向け、緊密に協力することを申し合わせた。

　韓米日の3カ国協力に関しては、防衛実務者協議（DTT）など定例の安保会議体を通じて3カ国安保協力を持続的に増進、拡大することを再確認した。

　インド太平洋地域と国際社会でも引き続き、国防と安保協力の増進に努める。