前年同期比で、売上高は10.6%増、営業利益は70.3%減となる。
営業利益の下落についてNHNは「前年同期に比べ人件費と広告宣伝費が増えたため」と説明した。実際、広告宣伝費は339億ウォン(約35億5675万円)で87.5%増えたほか、人件費は1028億ウォン(約107億8567万円)で14.9%増加した。
部門別の売上高をみると、技術部門はクラウド・ソリューション・プロバイダ(CSP)事業とマネジメント・サービス・プロバイダ(MSP)事業がいずれも成長し、24.5%増の713億ウォン(約74億8072万円)となった。NHNクラウドを含むCSP事業の売上高は公共部門からの受注好調により47.1%、また日本のNHNテコラスによるMSP事業も14.3%、それぞれ増加した。
NHNクラウドは2022年、公共機関のクラウド転換事業において、主要な公共機関から39%の受注率を記録。民間企業の法人会員も増え続けており、現在4350社を確保している。新たに提携する新韓投資証券を筆頭に金融機関へも会員を拡大し、公共機関・民間企業を合わせた全体的な成長をリードしていく戦略だ。
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