＜米中間選挙＞専門家「朝鮮半島・対北政策の大きな変化はないだろう」＝韓国

米国の連邦上下院議員と州知事を選出する中間選挙の結果により、今後2年間のジョー・バイデン米大統領による「外交政策」にどのような変化がもたらされるか注目される。韓国政府と大統領室は対米外交政策について「インパクトのある変化はないだろう」としながらも、中間選挙の結果を注視する雰囲気である。

また「バイデン政府と議会は、中間選挙の結果に関係なく中国に対する圧力レベルを上げ、米中対決が激化する可能性がある」という見方が優勢で「米国は中国を包囲するにおいて、同盟国である韓国が積極的に参加するよう要求する可能性がある」という点が “変数”としてあげられている。

さらに「伝統的に北朝鮮により強硬な姿勢をとってきた共和党が多数党になれば、議会で北朝鮮の人権問題などをより強く提起することで、バイデン政権に強力な対応を要求する可能性が高いが、対北政策には大きな変化はないだろう」というのが、専門家たちによる大方の分析である。

キョンギ（京畿）研究院のイ・ソンウ研究委員は9日、韓国の新聞社“ヘラルド経済”とのインタビューで「民主党と共和党のどちらが勝ったとしても、朝鮮半島政策や対北政策において大きな変化はないだろう」とし「米国が最近発表した国家安保戦略（NSS）でもわかるように、米鉱の対外政策の焦点は中国にある」と語った。

米ホワイトハウスは先月発表したNSSで、中国を自国に挑戦する意図と力を備えた唯一の国であることを再確認し、中国との競争での勝利を強調した。

イ研究委員は「今、米国は民主党であっても共和党であっても、中国に圧力を加え世界秩序を引き続き米国主導で進めていくという構想だ」とし「韓国の立場としては、このような流れを正確に読み、国際社会における地位にふさわしい外交戦略を立て貫いていくことがより重要だ」と語った。

アサン（峨山）政策研究院のジェームズ・キム上級研究委員は「米国は今、同盟関係や対中・対露問題に対し超党派的な立場だ」とし「外交的な面において大きく変わることはないとみている」と語った。つづけて「ただ、中国に対する集中度がより高まるだろう」とし「アジア地域では中国問題により没頭する可能性が高く、これは韓国にとって一つの機会となり得るが、変化に対する危険とリスクもともなうことになるだろう」と語った。

さらに「米中の戦略競争がより熾烈になり、同盟国たちの立場も困難になるおそれがある」とし「戦略的な選択をした同盟国たちにとっては大きな利益となり得るが、戦略的な選択をしない韓国のような立場の場合は、より難しい状況に立たされるだろう」と分析した。