第18代総選挙、あすから予備候補登録受付

来年4月9日に実施される第18代国会議員選挙に出馬する予備候補者登録が、投票120日前となる今月11日から受付を開始する。中央選挙管理委員会が10日に明らかにした。予備候補として登録する人は、登録申請書、家族関係証明書、印鑑申告書、選挙事務所の略図と電話番号、写真を準備し、各地域の選挙管理委員会に提出する。職を維持したまま立候補することができない公務員などの場合は、辞表受付証や解任証明書類などを添付する。
　予備候補に登録されると、選挙事務所を設置し、選挙事務長を含む3人以内の選挙事務員を置き、看板、表札、垂れ幕を1つずつ掲示できるなど、一定の範囲内で選挙運動が認められる。また電子メールを使い、文字と音声、動画を送ることや、選挙運動に必要な項目を記載した名刺を本人と本人が指定する1人、配偶者により配布することが認められる。ただ電話を利用した選挙運動と、コンピュータを利用して携帯電話にショートメッセージを送ることはできない。このほか2万部を超えない範囲で、選挙区内の世帯数の10%以内で、候補登録期間前の来年3月24日まで8面以内の広報資料を1回に限り郵便で送付できる。

　現職の自治体首長が該当自治体の管轄区域と同一であったり、重なる地域から国会議員選挙に立候補する場合は、予備候補登録とは関係なく、11日までに辞職しなければならない。現職の国会議員は辞職しなくても登録が可能だ。

　登録を終えた立候補者は、後援会を設置し、1億5000万ウォンの政治資金を募ることができ、後援者は年間2000万ウォンを超えない範囲で各後援会に500万ウォンを限度に寄付することができる。ただ、予備候補が途中で辞退したり登録無効となった場合や、正式候補として登録しない場合には後援会から寄付された後援金全額を、後援会は予備候補に寄付した金額と金品募集費用、後援会運営費を控除した残りをそれぞれ国庫に帰属させなければならない。


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