アメリカ中間選挙後の米中関係、脱同調化・台湾問題でズレが生じる可能性

アメリカの中間選挙以後、米中関係の不確実性がさらに大きくなるものと見られる。多数党の共和党内部でも「対中国強硬論」を巡り見解が分かれている中で、中国への輸出規制レベルが高まると見ている。

10日、香港サウスチャイナモーニングポストは「下院を掌握した共和党は中国と経済的なデカップリング(脱同調化)を定義し、台湾防御のため強力な立場を示さなければならない課題に直面している」と報道した。

アメリカでは民主党と共和党が2024年大統領選挙を前に票を得るために「対中強硬路線」競争に乗り出す可能性があるという分析が出ている。

今年に入ってアメリカのインフレが深刻化し、対中関税がその原因として名指しされたりもした。 一時、ジョー・バイデン大統領は対中関税の引き下げを検討したが、維持する方向で方針を固めた。

アメリカが強硬な大衆政策を展開しているが、デカップリングをめぐっては共和党内部でも意見が分かれている。政府関係者は「共和党が『中国強硬派』で団結したと仮定するのはあまりにも単純な解釈だ」とし「引き上げられた関税の中で相当数が目標がなく実際の経済に否定的な影響を及ぼすという見解もある」と指摘した。

中間選挙後、米中首脳会談が行われれば、どのような対話が交わされるかも注目される。15日~16日、インドネシア・バリで開かれる主要20ヵ国(G20)首脳会議を機にバイデン大統領と習近平国家主席が対面での首脳会談を行うという展望が出ている。

これに対してバイデン大統領は9日（現地時間）、記者会見で「習主席との会談の際には、我々の『レッドライン』について話し合いたい」とし、「中国とアメリカの核心的国益について話し合い、これらが互いに衝突するかどうかを判断したい。もし葛藤があれば解決方法について共に模索することを希望する。」と話した。

一方、中国外交部は中間選挙以後、米中関係について「中国はアメリカと互いに向かい合って進み、相互尊重と平和な共存、協力および共生の原則により米中間の新しい時代の正しい共存の道を探すことを願う」と伝えた。