韓国　弾薬の対米輸出協議中＝「米が最終使用者」を前提

【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は11日、韓国の砲弾が米国を経由してウクライナに供与されるとの報道について、「米国を最終使用者にするという前提で（弾薬輸出の）協議が進められている」と明らかにした。

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　同部は「米国内で不足している155ミリ（砲の）弾薬の在庫を補充するため、米国と韓国企業の間で弾薬輸出の協議が進行中」として、「ウクライナに殺傷兵器を支援しないという政府の方針には変わりがない」と説明した。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は10日（現地時間）、今月初めに訪米した韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官がオースティン米国防長官と会談した際、韓国の155ミリ砲弾10万発を米国が購買することで原則合意したと報じた。米政府当局者によると、米国はこの砲弾をウクライナに供与する計画という。

　李氏は3日、米ワシントンでオースティン氏と定例安保協議（SCM）を開催し、安全保障の懸案について意見交換している。

　155ミリ砲弾は曲射砲など主に地上の野砲に使われる。米国はこれまで155ミリ曲射砲142門と155ミリ砲弾92万4000発をウクライナに支援したか支援すると発表している。

　韓国政府はロシアのウクライナ侵攻後、同国に防毒マスクや防弾ヘルメット、テント、毛布、医療品などを支援した。殺傷兵器は支援しない方針を示し、人道的な観点から支援を行ってきた。ただ、ロシアのプーチン大統領は先月、「韓国がウクライナへの弾薬提供を決定したことを知っている」と主張していた。