韓国電力、債権の発行限度引き上げ…改正案が国会に上程

韓国電力公社（韓電）の債権発行限度引き上げを目的とした韓国電力公社法（韓電法）の一部改正案が、国会に上程された。

　イ・チャンヤン（李昌洋）産業通商資源相は21日、国会で開かれた産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の全体会議で、「韓電が来年3月の決算で、韓電法に違反する可能性が出ている。そうなれば市場では韓電債（韓国電力の債権）に対する魅力を失うだけでなく、公企業の持続可能性と破産可能性に対して、相当な憂慮が生じるだろう」とし、法改正の推進理由を明らかにした。

　韓電債は資本金と積立金を加えた金額の2倍まで認められている。しかし、債権の発行は限度額に近づいているため、来年3月の決算以降に発行できる額が少なく、その後社債を発行すれば韓電法に違反する可能性がある。韓電が今年30兆ウォン（約3兆円）を超える過去最大の営業赤字を記録するものと予想されるだけに、大規模な当期純損失が積立金に反映されれば、現行の韓電法上、社債をさらに発行するのが難しい状況だ。

　同日、韓電法の一部改正案が国会に上程された後、法案審査小委員会に回付された。韓電法改正案は計3件。韓電債発行額限度を韓電の資本金と積立金を加えた金額の5倍、8倍、10倍まで引き上げる案がそれぞれ話し合われる予定だ。

　韓電は最近、都市銀行から運営資金を借り入れるため、1次入札を実施した。この入札でハナ銀行から6000億ウォン（約626億円）を借りることにしたという。韓電は年内の追加入札で、約2兆ウォン（約2090億円）を市中銀行の融資でまかなう計画だ。